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by oqddxau0go
 関連質問2 殿下は妃殿下と愛子さまとともに、平成18(2006)年の夏に、ご静養のためにオランダに私的に外国訪問されましたけれども、平成19(2007)年のお誕生日の会見で、記者会から「このような形で海外訪問されるお考えは、おありになりますか」と聞いたところ、殿下は「今のところ考えておりません」というふうにおっしゃっています。今回ですね、やはり外国訪問のことについて聞きまして、殿下は「今後周囲の人と相談しながら外国訪問を考えていきたい」とおっしゃいましたけれども、当時のお気持ちが変化したということでしょうか。お聞かせください。

 皇太子さま 先ほども申し上げましたけれども、雅子の病気の状況も以前に比べると快復に向かっているというふうに思います。そして今、このような状況の中で、もし海外に行くことが雅子の治療にとってもいいということになるのであれば、それはやはりそれを行うことがいいことなのではないかというふうに思っております。ただ、もちろん、これも医師団の見解でも述べられていることに基づくわけですけれども、先ほども話したように、どのような機会があるのか、こういったことは、やはり周囲の人たちとも相談しながら、そしてまた、雅子ともいろいろ相談しながら考えていきたいというふうに思っております。

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# by oqddxau0go | 2010-02-23 09:37
 広島市は2010年度から2年をかけて、原爆投下当時の気象条件などを基に黒い雨など、放射性降下物の降下範囲や降り方を明らかにするためのシミュレーションに取り組む。

 気象条件などを整理した後に世界の専門家に呼びかけ、複数のモデルを検討する国際共同研究を行い、より正確なシミュレーションを行うことを目指す。

 シミュレーションは、1988年に市や県が設置した専門家会議が実施したが、その後、新しいモデルの開発が進んでいることから、改めて行う。

 10年度は、シミュレーションを行う前提条件となるきのこ雲の高さや、風向きなどの条件を整理。その後、それらの条件を基に放射性降下物の降下範囲、降り方を推定するためのモデルを公募し、研究者間で議論して、信頼性を高めていく。複数のモデルで検証することによって、より実態に近い結果を出すことを目指す。

 広島市調査課の漆原正浩課長は「今回のシミュレーションで、降雨地域が科学的に解明されることを期待している」と話している。

 原爆投下後に降った黒い雨の降雨地域について、国は「大雨」「小雨」地域を指定。「大雨」地域では、がんなど特定の病気と診断された場合に、被爆者健康手帳が交付されるなど、国の援護が受けられる。それ以外の地域では援護を受けられず、住民らが地域拡大を求めている。

 広島市が2008年から実施している被爆実態調査研究会で行われた住民アンケートでも、国が指定する降雨地域よりも広い範囲で雨が降ったという証言が多数寄せられた。

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# by oqddxau0go | 2010-02-22 11:44
 【ジュネーブ=平本秀樹】地球温暖化の危機を警告し、2007年にノーベル平和賞を受賞した国連の委員会「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC、事務局・ジュネーブ)を巡り、報告書の記述間違いや幹部にまつわる金銭問題などが相次ぎ浮上し、報告書の信ぴょう性が問われる事態となっている。

 間違いが見つかったのは、同年の第4次報告書にある、「ヒマラヤの氷河は35年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とする記述。1月17日付英紙サンデー・タイムズが、「厚さが平均300メートルある氷河が35年までに解けるのは非現実的」とする氷河学者のコメントを紹介すると、IPCC側は、あっさりと誤りを認めて陳謝した。

 一部の学術論文は、「『2350年』とすべき記述を間違えた可能性がある」と指摘している。

 同報告書を巡っては、昨年11月、作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、同大の研究者が米国の研究者に、気温の低下傾向を隠すための「トリック(ごまかし)を終えた」と書いて送信したメールなどを盗み出し、ネット上に公開する事件も発生した。このため、IPCCが氷河の解ける時期を温暖化の危機をあおるために意図的に間違えたと批判する声もある。

 さらに、この報告書にある、「オランダの国土の55%が海面より低い」という記述についても、データを提供したオランダ環境評価庁が、「不正確」とし、「『国土の26%が海面より低く、国土の29%が海面よりは高いが洪水の影響を受けやすい』が正しい」との声明を出した。

 これについて、IPCC事務局は「『国土の55%が浸水する恐れがある』と記述すべきだった」と事実上、誤りを認めた。

 また、ラジェンドラ・パチャウリIPCC議長も金銭絡みでやり玉に挙がっている。

 1月17日付サンデー・テレグラフなど複数の英紙を総合すると、パチャウリ氏が理事長を務める団体は、トヨタ自動車から8万ドル(約728万円)の寄付を受け取る一方、パチャウリ氏が審査委員長を務める環境関係の表彰では、同社のハイブリッド車「プリウス」が最高の賞に選ばれ、トヨタには150万ドルの賞金が贈呈されるという。

 こうした事態を受け、IPCCに関係する科学者5人は11日付の英科学誌ネイチャーで、組織の大規模改革を提言した。この中で、イーストアングリア大のマイク・ヒューム教授は「一つの委員会が、気候変動に関するすべての情報に総合的な評価を下すことは不可能だ」と強調した。

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# by oqddxau0go | 2010-02-20 21:16
 16日午後3時5分頃、秋田県大館市比内町笹館の雑貨店「堀口商店」で、客を装った男がレジ前でいきなりL字レンチ(長さ約30センチ)を振り上げ、「金を出せねば、たたくぞ」と脅したが、店主の堀口キヨヱさん(77)から「じぇんこ(お金)いらねがら、持ってけ」とチョコレート菓子とたばこが入った袋を投げつけられると、驚き、急いで袋を拾って逃走した。

 約5時間後、駆けつけた大館署員が市内の駐車場で男を発見、強盗容疑で緊急逮捕した。逮捕されたのは、大館市比内町谷地中、無職田中健容疑者(36)。

 田中容疑者は10日ほど前に初来店し、紙幣を提示しないまま「両替してくれ」と依頼。不審に思った堀口さんが無視すると、無言で店を出た。また、15日にもレジに菓子を並べたまま、金を払わずに出ていくなど、不審な行動を繰り返していたという。

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# by oqddxau0go | 2010-02-19 21:02
 火災の消火用水をためる防火水槽が老朽化した際、簡単な工事で再生し、新設と変わらない耐震性と強度を持たせる新工法を堺市土木部の職員らが開発した。損傷個所を鉄以上の強度を持つ炭素繊維シートで補修するなどの方法で、新設に比べて費用が大幅に安く、工期も短くできるという。自治体が設置した防火水槽は全国に約51万3千基あり、戦前のものも残る。これまでは古い防火水槽を埋めて別の場所に新設するか、古い防火水槽を撤去して新設する方法が主流で、新工法は全国の自治体関係者から注目されている。

 堺市土木部の古谷全邦(まさくに)さん(48)らが開発。平成18年の春ごろ、堺市消防局が老朽化した防火水槽撤去を検討していた際、市土木部に相談を持ちかけたことがきっかけだった。

 防火水槽は通常、道路の地下に設置されるため、老朽化が陥没事故につながる可能性がある。

 問題の防火水槽(堺区、貯水量100トン)は地下約6メートルにあり、戦前に設置されたもので、地上には車道と歩道、さらに近くにコンビニがあった。

 撤去・新設には、道路を通行規制して掘削するため、数カ月の工期が必要で、廃材などの産廃処理費などを含め約3千万円の費用がかかると試算された。古谷さんは、古い防火水槽を活用しようと、消防局の新開実さん(47)と太田弘章さん(30)らとともに、再生するための工法や補修材などを検討した。

 以前、橋梁(きようりよう)メーカーに勤務していた古谷さんは、橋脚などの耐震補強に使われている布状の炭素繊維シートを天井や側壁に張る工法を考えた。また、水槽内の底部を鉄筋コンクリートで補強。さらに天井部と底部をつなぐ鉄柱を支えとして設置することにより、消防庁が定める耐震防火水槽の基準をクリアできた。

 堺区の防火水槽にこの工法を採用。20年12月、わずか26日間で改修が完了し、工費は6分の1の約600万円で済んだ。

 消防庁などの資料によると阪神大震災時、神戸市では968基ある防火水槽のうち、亀裂による漏水や採水管破損で90基が被害を受けた。

 堺市には787基(21年6月現在)の防火水槽があり、34基は建設後50年以上経過しており、南海・東南海地震への備えとして、古い防火水槽の改修や耐震化が課題だ。↓ 堺市は新工法の特許を申請中で、古谷さんは「全国的にみても新工法の需要は高いと思う。『堺式工法』として広まれば」と話している。

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# by oqddxau0go | 2010-02-18 19:20