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by oqddxau0go
 【ドーハ時事】ワシントン条約締約国会議出席のためドーハに到着した町田勝弘水産庁長官は17日、大西洋・地中海産クロマグロの禁輸案が18日からの第一委員会で可決された場合、本会議に当たる全体会合で議論の再開を求める動議を提出、再投票を目指す方針を明らかにした。
 赤松広隆農林水産相の指示を受けて現地入りした町田長官は、「状況は厳しい」との認識を示した上で、「最後まで全力を尽くしたい」と強調。否決を目指し反対票集めを続ける姿勢を示した。 

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# by oqddxau0go | 2010-03-23 17:26
 岡田克也外相は15日の参院予算委員会で、沖縄返還に際し、当時の佐藤栄作首相がニクソン米大統領との間で有事の核再持ち込みの合意文書を交わしていたことについて「佐藤首相がさまざまな制約条件の中でそうせざるを得なかった面があることも事実だが、核抜き(返還)と言った以上、結果的に沖縄の人たちを欺くことになったという言い方もできる」と述べた。社民党の山内徳信氏の質問に答えた。

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# by oqddxau0go | 2010-03-19 09:58
 街角の調剤薬局で「ジェネリックを希望の方は相談を」という張り紙を見かけるようになった。厚生労働省が医療費を抑制するため、新薬より価格が安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及策を強化しているためだ。ジェネリック医薬品は最近、がんや心臓病などの治療現場でも広がっているという。(牛田久美)

 高血圧の薬を20年以上飲んでいる社会保険労務士、金沢洋逸さん(76)=秋田県湯沢市=は昨年、価格が安いジェネリック医薬品のことを知り、主治医に相談してみた。さっそく血圧降下剤がジェネリック医薬品となり、薬代が年間で3千〜4千円の節約になったという。

 本当はすべての薬をジェネリック医薬品に切り替えてほしかったが、かなわなかった。「まだ後発品がない薬もあるそうです。薬代を抑えるために、なるべく早く普及させてほしい。その方が国の将来のためにも良いと思います」と、市場の拡大を心待ちにしている。

 こうした慢性疾患は長期に薬を服用するため、ジェネリック医薬品にするメリットが大きい。最近は、心臓外科やがんなどの治療でもジェネリック医薬品が多く用いられている。

 東京都大田区にある東邦大学医療センター大森病院心臓血管外科の小山信彌(のぶや)教授は「ジェネリック医薬品で効果が高いのは、高額医薬品である抗生物質、造影剤、抗がん剤の“御三家”です」と説明する。小山教授は平成18年まで6年間、病院長としてジェネリック医薬品導入に取り組んだ。

 院内に薬事委員会を設置し、採用にふさわしいジェネリック医薬品をリストアップした。さらに、卸などの流通に在庫量は十分かなどを精査し、病院全体で導入に踏み切ったという。

 「高血圧の薬であるアムロジンは昨年秋、新薬の特許が切れてから30種ものジェネリック医薬品が出ている。価格も非常に幅があり、選ぶのが大変。薬剤部門が信頼できる会社の信頼できる薬を選択しています」。作成した一覧は、近隣の薬剤師会にも配布し、患者さんがスムーズに薬局で受け取れるよう配慮した。

 ジェネリック医薬品の導入は、患者の自己負担額軽減に大きく寄与する。高血圧、高脂血症、糖尿病など慢性疾患の薬代は症状が重なると、自己負担額が月に1万円を超えることもある。しかし、ジェネリック医薬品ならおおむね半額になる。

 医師らには経営面から説得をした。ジェネリック医薬品の導入以前、病院支出約200億円のうち薬剤購入費は約30億円を占めた。だが、ジェネリック医薬品導入で24億〜25億円に抑えることができた。病院収益が2%ほど改善し、人員の増加、最新機器の購入などに充てることができた。ジェネリック医薬品の導入が進む医療機関では同様の経営改善効果があることは、中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)の資料でも示されている。

                   ◇

 ■特定の薬 市場独占に歯止め必要

 順調に導入が進むジェネリック医薬品。ただ、東邦大学医療センター大森病院の小山信彌教授は「一つ懸念がある」と指摘する。全国展開する大手調剤薬局が特定のジェネリック医薬品だけを扱うケースだ。店頭には同一の薬が並ぶことになる。「営利目的で選んだ薬が全国で販売されるのでは、ジェネリック医薬品を普及する本来の目的が失われる可能性がある。そろそろこの問題に制度面から手をつける時期がきている」

 ドイツではチェーン薬局は認める一方で、フランチャイズ制にして経営を独立させ、ジェネリック医薬品1種だけが市場を大きく占めることに歯止めをかけたという。フランチャイズ制ならば、それぞれの薬局が薬の選択に裁量権を持つからだ。

 小山教授はジェネリック医薬品の普及に取り組んだ理由をこう話す。

 「医療費が高いと医師が責められるが、全国の多くの病院が赤字経営の中、『こんなに一生懸命にやっているのに』と矛盾を感じる。それならば、医師として医療費抑制のためにできることは取り組むべきだと感じた。それによって医療費の本体である診療行為そのものを正当に評価してほしい」

 医療費の総額(国民医療費)は34兆円で、薬剤費は7兆円といわれる。諸外国に比べて比率が高い。「グローバルに見ても薬剤費の高さは見直すべきだと思います」

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【用語解説】ジェネリック(後発)医薬品

 新薬の特許期間(20〜25年間)が切れた後、別の製薬会社が作る医薬品。有効成分は同じだが、開発費がかからず、価格が2〜7割と安い。欧米での普及率は5〜7割と高いが、日本では2割弱と伸び悩む。

 厚生労働省は平成24年に3割を目指して普及策を強化。4月からの診療報酬改定ではジェネリック医薬品をより多く処方する調剤薬局には、医療保険から支払われる調剤報酬がより多く加算される。

 1300種を常備する薬局で知られるイムノエイト社長で薬剤師の谷口郁子さんは「ブランド品である先発品が良いか、より安いジェネリック医薬品が良いかは患者さんの価値観によって異なる。医師が必要な成分を処方箋(せん)で示し、薬剤師が薬の情報を提供して患者自身が選ぶ手伝いをする関係が理想」と話している。

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# by oqddxau0go | 2010-03-17 18:18
 政府は12日午前の閣議で、殺人など死刑に相当する罪の公訴時効を撤廃し、人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長することを定めた刑事訴訟法改正案を決定した。今国会で成立させ、6月中の施行を目指す。

 改正案は、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑の罪の時効(現行25年)を撤廃。最高刑が無期懲役以下の罪の時効は(1)強姦(ごうかん)致死罪などが30年(同15年)(2)傷害致死罪などが20年(同10年)(3)業務上過失致死罪などが10年(同5年)−に延長される。時効の撤廃・延長は、犯罪被害者や家族らの強い要望を踏まえた措置で、時効が成立していない過去の事件にも適用される。政府はまた、刑確定者が逃走した場合、一定期間後に刑の執行を免除する制度を見直した刑法改正案も決定した。

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# by oqddxau0go | 2010-03-16 12:03
 相次ぐ店舗の閉店で「シャッター通り」などと評され、活性化が課題になっている各地の商店街。こうした中、各店が百円の商品を出し合い「百円商店街」と銘打って客を呼び込み、賑(にぎ)わいを取り戻すユニークな試みが広がっている。松阪牛のコロッケやマッサージなど“百円ショップ”では実現が難しい商品も人気で、新たな活性化策として期待が集まる。(草下健夫)

 ◆会計は店内で

 「果たしてお客さんは来てくれるのか不安でしたが、平日の昼というのにお祭りのように、すれ違いにくいほどの人出だった」

 山形県の新庄・最上地域の活性化に取り組むNPO法人「AMP(アンプ)」の齋藤一成理事長は、平成16年7月に地元商店街で開いた第1回「新庄100円商店街」の様子をこう振り返る。

 きっかけは、ウインドーに何年も同じ商品を並べた地元の店を目にしたAMPのスタッフが「ワゴンセールができないかな」と口にし、齋藤理事長が「百円などの均一にしては」と、話が膨らんだことだった。

 商品を外に並べ会計は店内とすることで、客が店の品ぞろえを知ったり、店員と会話の機会を持ったりするなどの工夫を考え、成功。その後も定期的に開催し、商店街マップや目玉商品の入った折り込みチラシを手にした人でごった返す。

 齋藤理事長は「物を置けば売れる時代ではないのに商店街は何十年前から変わっていない。大道芸などのイベントでお客さんを1カ所に集めても、店に来ないと売り上げにならない」と指摘。「百円商店街は仕組みが単純明快。お客さんが確実に店内に入り、いろいろな店を見て回り、コストもそんなにかからない」とメリットを挙げる。

 ◆店の温度差も

 新庄の成功を知った全国各地の商店街関係者らが新庄を訪れるようになり、百円商店街は各地に広がった。AMPが把握しているだけで、少なくとも全国36カ所に上るという。

 その1つで、昨年11月に初めて「北区百円市」を開いた東京都北区商店街連合会の実施商店街では、手のひらマッサージ5分や切り花、油揚げ2枚、松阪牛コロッケなどユニークな商品に注目が集まった。渡部修次事務局長は「新庄の例をそのまま北区に当てはめてよいかの議論はあったが、『継続して実施を』などまずまずの反響だった」。

 ただ、「中には商店街の品が全品百円と誤解したお客さんもいた」という。

 福井県敦賀市で「敦賀百縁笑店街」を過去7回開催している「敦賀あきんどくらぶ」の笹井伝裕(でんゆう)代表は「一生懸命な店とそうでない店の格差が既に出ている。主催者は機会を提供するが、あとは各店の努力と工夫次第」と課題を指摘する。

                   ◇

 ■7割が衰退を懸念

 中小企業庁が全国の商店街を対象に委託調査した「平成18年度商店街実態調査」からは、活気を取り戻せずにいる苦悩がうかがえる。

 商店街の最近の景況については「衰退」と「衰退の恐れ」を合わせて70・3%に上り、「繁栄」と「上向きの兆し」を合わせた6・4%を大きく上回った。商店街の抱える問題(複数回答)は「魅力ある店舗が少ない」36・9%、「商店街活動への商業者の参加意識が薄い」33・4%、「経営者の高齢化などによる後継者難」31・4%、「店舗の老朽化、陳腐化」25・5%などが高率を占めた。

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# by oqddxau0go | 2010-03-11 17:13